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消費者金融業界の現状
2006年12月に国会を通過した貸金業規制法改正案は、2010年には全面的に施行される予定です。改正の主な目的は消費者保護と多重債務者の防止で、かねてから問題となっていた利息制限法と出資法の上限金利の差が生み出したグレーゾーン金利の撤廃が改正の主眼となります。
このコーナーでは改正前後の消費者金融業界の動きと併せて改正資金業法が業界に与える影響について解説します。
1.消費者金融業者業務停止問題
2006年の貸金業規制法の改正は、前回の改正で上限金利の見直しを行うことが決められており、予定されていたものですが、貸金業者に不利な改正となる事件が多発しました。貸金業規制法違反により大手消費者金融業者が業務停止処分を受けたのです。 貸金業規制法違反による業務
2.消費者業界の再編
貸金業規制法の改正、特に上限金利の引き下げが貸金業界にもたらした影響は計り知れないものがあります。今まで出資法の上限金利である29.2％ぎりぎりの金利設定で利益を得ていたものが、競合も考慮して最高でも18％前後の金利で営業しなくてはならなくなりました。 出資法
3.貸金業規制法改正の影響（指定個人信用情報機関）
2006年の貸金業規制法改正により定められた事に「指定個人信用情報機関」の設置があります。個人信用情報機関は会員である貸金業者やクレジットカード会社から各社の顧客情報を集め、会員の共通情報としてデータを提供する機関です。 貸金業規制法改正の目的のひとつに多重債
4.貸金業規制法改正の影響（総量規制）
上限金利の引き下げ以上に貸金業界に影響を与えるのが、総量規制といわれる総貸付金額の限度設定です。具体的には年収の1/3を超える貸付を行ってはいけないという規制ですが、貸付金額には他社の貸付残高も含まれます。2007.11時点でこの規制はまだ実施されていません（
5.貸金業規制法改正の影響（上限金利の引き下げ）
2006年の貸金業規制法改正における最大の焦点は、かねてから問題となっていたグレーゾーン金利の原因である出資法の上限金利をどこまで引き下げるかということでした。基本的に利息制限法の上限に合わせ20％となることは明確でしたが、段階的に行うのか一気に20％まで下げ
6.貸金業規制法改正の影響（審査への影響）
貸金業規制法改正の影響（上限金利の引き下げ）で簡単に触れましたが、貸金業規制法の改正が審査に与えた影響をもう少し考えてみたいと思います。 貸金業者が申込審査を行う場合に何を重要視するでしょうか？基本的にお金を借りるというのは、まとまったお金を持っていないことが
7.グレーゾーン金利とは？
グレーゾーン金利は今回の貸金業規制法の改正により撤廃されることになった金利帯ですが、グレーゾーン金利の影響はまだしばらく続くことになりますので、詳しく解説いたします。 ◆出資法と利息制限法 そもそもグレーゾーン金利は出資法の上限金利29.2％と利息制限法の上
